任意整理で借金を解決

任意整理を考える

 

意整理で返済に困っている借金をきれいに整理する方法!

 

任意整理とは、債務整理の中のひとつの借金解決方法です。

 

 

債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理といった、それぞれ解決方法が異なる債務者救済の為の方法が用意されています。

 

任意整理はその中でも比較的おこないやすい方法で、債務整理をされる方の多くはこの方法で借金解決をしています。

 

もしあなたが、借金の返済に苦慮されて債務整理をお考えなら、まずこの任意整理から検討してみてはいかがでしょう。

 

このサイトでは、そんな任意整理を検討するにあたって、あらかじめ知っておきたいポイントなどをまとめています。

 

任意整理が「あなたの借金解決に向いているのか?」、「任意整理するとあなたの借金がどの程度減るのか?」など・・・

 

任意整理を検討されているあなたの参考になれば幸いです。

 

 

務整理と聞くと、誰でも尻込みをしてしまいます。
しかしそれは、あなたが思っているほど難しいものではありません。

 

任意整理のことをよく知り、借金生活との決別のために、ぜひ前向きに検討してみてください。

 

 

 

1 任意整理とは

 

意整理は、債務整理の方法の中でも、多くの方が用いられている方法です

 

 

任意整理とは、裁判所を介さずにクレジット会社やサラ金業者などの債権者と任意で借金の減額を交渉していく方法です。

 

その交渉には、あなたが選んだ弁護士または司法書士があたってくれ、今後の利息をすべて免除してもらい、今残っている借金の元金だけの返済で済むよう交渉していきます。

 

またその際、「引き直し計算」という方法で、今まで支払ってきた利息が合法であったかを確かめる計算も同時に行われます。

 

もしその結果、今まであなたが支払っていた利息が法定以上であった場合、その払いすぎていた利息の合計金額を返還してもらうことができます。

 

そのような過払いの可能性があるようなら、任意整理でも元金が大きく減額されることが期待できます。

 

務整理を専門家に依頼するわけ

 

 

もちろん、債務者(あなた)が直接債権者との和解交渉をおこなうことも可能ですが、債権者もそう簡単に交渉に応じてはくれるはずもありません。

 

たとえ応じてくれたとしても、交渉の方法ややり取りは素人では、法律的なことや手続きなど難し事が多々あるので、スムーズに和解に持ち込むためには、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが望ましいでしょう。

 

また、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼をした場合には、任意整理を債権者に宣言したその瞬間から、あなたと債権者が接触することは一切ありません。
すべて、依頼した法律家が間に入ってくれるので、債権者からの電話や通知なども一切あなたあてに来ることはありません。

 

とは言え、専門家に依頼するというと、どうも腰が引けてしまうという方が多いようです。しかし、弁護士や司法書士は親身になって債務者の対応にあたってくれるので、安心して相談してみてください。

 

 

2 任意整理メリット・デメリット

 

意整理を弁護士または認定司法書士に依頼すると・・・

 

 

メリットとデメリットは、当然 任意整理にも存在します。
任意整理を行う前にきちんと確認しておきましょう。

 

それではまずメリットから列挙してみましょう。

 

任意整理のメリット

取立行為の規制

任意整理を依頼すると、貸金業者に対して取立行為の規制が取られ、債権者はその債務者と直に接触することができなくなります。
したがって、督促の電話がかかってきている場合でもその電話はピタリと止まります。

 

返済のストップ

債務総額を確定させるために、和解成立まで現在の借金を返済する必要がなくなります。
また、その間は利息の発生もありません。

 

任意整理の和解の成立までは、多くの場合概ね半年くらいかかっています。

 

利息制限法引き直し計算による元本の減額

今までに、利息制限法を超えた利息を支払っていた(過払い)場合、利息制限法による引き直し計算により現在残っている元本の減額(過払い金請求)が可能になります。

 

利息の免除

任意整理によって貸金業者と和解され、債務額が確定されると、その金額を返済していくことになりますが、その際の利息(将来利息)は全て免除されます。
(借り入れの元金に対しての利息は発生することなく、和解後に残った元金のみ返済していくことになります。)

 

もちろん、任意整理は返済を楽にしてもらえるのですから、すべていいこと尽くしではありません。

 

ということで、次に任意整理のデメリットを挙げてみます。

 

債務整理のデメリット

ブラックリスト

任意整理を行うと、信用情報機関にブラックリスト(事故情報)として登録され、5〜7年間は、クレジットを含め自分名義の借金やローンを組むことができません。
但し、戸籍に記載されたり、勤め先に通知されることも、自己破産のように官報に記載されることもありませんので、通常の生活に大きな影響を与えることはありません。

 

元本以上の減額は見込めない

任意整理は個人再生や自己破産と違い、基本的には元本を減額してもらうことはできません。

 

メリットからみてデメリットが、あなたにとってどれだけ大きなダメージになるかが判断のカギとなります。

 

人それぞれで置かれている立場はみな違います。任意整理をするべきか否かは、あなたの立場をよく考えて判断してみてください。

 

任意整理を依頼すると→手続きから任意整理開始までの流れ

 

 

 

3 任意整理の相談

 

意整理の相談先には、法律事務所や各種相談機関が存在します。

 

任意整理|借金の返済に困っていたら任意整理

 

法律事務所には、弁護士事務所と司法書士事務所があり、こちらは相談料(相場は30分で5000円)が取られますが、最近では、債務関係の相談については無料で行ってくれるところが増えています。

 

この場合は相談をして、そのまま任意整理の依頼をすることもできる手軽さと、スピーディーに手続きができ、債務整理に着手できるといったことから、各種相談機関や窓口を介さずに法律家に直接相談をする方が増えています。

 

一方、地方自治体などがよく開催している相談会や、各種相談機関の情報は、市町村のホームページや金融庁のホームページにて確認することができます。
こちらでは、最適な債務整理の提案、対処法、法律家の紹介などを行ってもらえます。自分で法律家を探せないという方にはおすすめです。

 

しかしこの場合は、あくまでもどのようにすればいいかの相談のため、その場で解決するために動いてくれるといったことはほぼありません。

 

お急ぎの方や、任意整理の手続きを踏みたい方。また、面と向かって相談しにくいといった方には、インターネットで無料相談を行っているところが多数あるので、そのような弁護士や司法書士に相談してみることもお勧めです。

 

 

4 任意整理費用の支払方法

 

意整理を依頼すれば、弁護士や司法書士に対して支払う費用の負担が発生することになります。

 

 

法律事務所への報酬

 

今、多くの弁護士や司法書士の事務所では、借金問題解決のために無料で債務問題の相談を受けてくれるところが増えています。しかし、債務整理を依頼することになると、そこから先は当然費用(報酬)が掛かることになります。

 

任意整理の場合の費用は債権者1件あたりの基本報酬と過払い金を回収出来た場合の成功報酬が必要となります。
(個人再生や自己破産は手続きの成否を問わず契約時に定められた金額が費用全額となります。)

 

任意整理費用の支払い方

 

支払方法は一括払いだけでなく、分割で支払うことも可能です。金銭的に困窮しているために債務整理を行うのですから、相談すれば報酬の支払い方法に対しても柔軟に対応してもらえます。

 

また、任意整理の支払いが債権者に対する返済と重なってしまいますと、債務者の金銭的な負担が大きくなるので、債権者との交渉の間に返済の時期を設定することも可能です。

 

ほとんどの方が、利子および元金の支払いが止まる交渉の間に、債務整理費用を分割払いで済ましてしまうことが多いようです。

 

この方法なら、無理なく任意整理の費用の支払いが行えるので、現在手持ちのお金がない方でも、安心して債務整理を行うことができます。

 

※上記の方法は、任意整理のメリットのところでもご説明している通り、債権者との和解交渉が成立するまでの間は、債権者に対する全ての支払いがストップします。その支払いが何もない間を利用して、債務整理費用を分割で支払ってしまうという方法です。

 

 

5 インターネット無料相談

 

インターネットで任意整理の無料相談を受け付けている弁護士や司法書士

 

電話・メールでご相談

任意整理の相談は、パソコンや携帯電話のメールから、また、お急ぎの方や、詳しい話を直接したいという方は電話からでもおこなえます。任意整理を検討されている方は、そんなインターネットからの相談も視野に入れてみて、借金整理を進めてみてはいかがでしょう。

 

無料でインターネット相談が受けられる評判の良い法律事務所をご紹介しています。

 

任意整理|借金の返済に困っていたら任意整理

任意整理|借金の返済に困っていたら任意整理

任意整理|借金の返済に困っていたら任意整理

※万一、ヤミ金融から融資を受けてしまっているという方は、こちらの記事をご参照ください。→ヤミ金から借り入れがある方

 

 

6 任意整理以外の債務整理について

 

務整理の方法には、任意整理以外に3つの方法があります。

 

 

特定調停

簡易裁判所に間に入ってもらって、弁護士や司法書士を介さず債権者と交渉して債務を軽減する方法。

 

 

個人再生

債務が多くて支払いが困難になった人が地方裁判所に申し立てをすることで、再生計画を立てることができる。
>>>もっと詳しく

 

自己破産

返済が不能な状態で、多重債務者にとって「最後の手段」となります。
>>>もっと詳しく

 

 

このサイトでは、債務整理をしている方の多くが行っている任意整理についてご説明していきたいと思います。

 

 

7 債務整理豆知識

 

減額報酬

債務整理の減額報酬とは、弁護士や司法書士に支払う成功報酬のことになります。任意整理で弁護士や司法書士に支払う費用は、債権者1件あたりの基本報酬、減額報酬、過払い金返還報酬があります。任意整理にかかる債権者1件あたりの基本報酬は、各事務所によって決められておりますので、ホームページなどを参考にすれば事前に確認することが出来ます。

 

過払い金返還報酬は、取り戻せた過払い金に対して一定の割合をかけた金額を支払うことになります。(過払い金の報酬金額は、任意整理などの費用とは別に計算されます。それぞれの法律事務所のサイトで、任意整理の費用を掲載していますので、その中に明記されています。)この割合も各弁護士事務所によって異なりますが、一般的には20%前後に設定されております。減額報酬は借入総額から、どれだけ借金を減額出来たかによって、その減額幅に一定の割合を掛けて算出されます。

 

例えば、5社から100万円ずつ計500万円の借入をしていた場合、金利の引き直し計算によって残債を100万円まで減額出来たとします。この場合は弁護士に支払う報酬が債権者1件につき5万円で、減額報酬は10%とします。基本報酬は25万円で、減額報酬は400万円の10%にあたる40万円となります。よって弁護士に支払う費用の合計は65万円になります。

 

利息のカット

任意整理は、基本的に残っている借金の元本は過払いがない限り減りません。そのため借金返済に関して大きな解決の方法とは感じられないかもしれません。しかし、任意整理で利息が0になるということは、返済するたびに元本からその返済した金額が丸々差し引かれていきますので、借金の残高がみるみる減っていくことが体感できると思います。この体感こそが、返済している実感をもたらしてくれ、借金返済のモチベーションになってくれます。考えてみてください。今まで一生懸命に返済しても、なかなか元本が減らずへこんでしまった経験はありませんか?月々支払う利子というのは、まるでボディーブローを受けているように効いています。

もし、任意整理の利子のカットだけでは返済が難しいといった場合には、個人再生や自己破産といった方法も視野に入れてみましょう。とにかく、苦しんでいる借金地獄という先の見えない底なし沼から這い上がるためにも、債務整理を利用して借金の解決を図ってみてください。任意整理の手続きや債権者との交渉は、法律の専門家である弁護士や司法書士にすべてお任せ。個人的に何かをするといったことはほとんどありません。任意整理の相談は、無料で行ってくれるところが数多くありますので、一度チェックしてみてください。

 

費用

任意整理をはじめ、債務関連の問題解決を考えるときに、どうしても頭をよぎってしまうことの一つに費用の捻出をどうするかということがあります。債務についての相談までは無料で行えても、解決する方法を執行するには、依頼先に任意整理の費用を支払わなくてはなりません。

 

しかし、任意整理の費用の支払い方法は一括だけではなく、ほとんどの方は分割で行っています。債務整理が始まると、債権者との和解までにある程度時間がかかるので、その返済がストップする空白の時間に分割で支払いをしてしまえば、大きな負担にはなりません。弁護士や司法書士も、債務者がお金のないことは百も承知です。無理のないような支払方法で、費用の請求を行ってくれるので安心してください。
任意整理、個人再生、自己破産といった方法によって費用が異なりますので、弁護士や司法書士のサイトや、債務に関する相談を行うときによく確認してください。

 

個人再生

債務整理による借金解決の方法はいくつかありますが、その中の一つに個人再生と言う方法があります。個人再生とは裁判所を通じて手続きを行うことによって、債務を大幅に減額することが可能です。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、多くのケースでは小規模個人再生が選択されます。なぜなら借金の減額効果が大きく、一般的には債務を5分の1に減額出来ますし、借金の残高が多い場合には10分の1に減額することも可能です。ただし最低弁済額が100万円に設定されていますので、債務が100万円以下の場合は個人再生を利用して借金を解決するメリットがありません。

 

また小規模個人再生を選択する場合は、一定数以上の債権者の同意を必要とします。もし債権者の同意が得られなければ、給与所得者等再生を選択する必要があります。個人再生は自己破産同様、一定額以上の財産を手放さなければいけません。ただし個人再生の場合は住宅ローン特別条項が設けられていますので、住宅ローンを除外して債務整理を行うことが可能です。

 

債務が多額になってしまっていて、任意整理では返済が困難な場合には、この個人再生を検討してみてください。※任意整理とちがって、元本の減額が大きく見込めるため、個人再生が認められるハードルは任意整理よりも高くなります。

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自己破産

自己破産は、資産価値が高い財産を現金に換えて債権者に均等に分配することで、全ての債務を免除してもらう方法です。ただし申立てをして免責許可が出ないと自己破産をすることはできません。免責不許可事由には、浪費で作った借金の解決、特定の債権者のみへの返済、財産の名義変更、クレジットカードの利用などが当てはまりますので、こうした問題を起こすと自己破産は行うことができなくなるため注意してください。

 

しかし殆どの債務者に免責許可が下りるので、こうしたケースは少ないでしょう。借金が全て免除してもらえるという点でメリットは十分大きいですが、もちろんデメリットもあります。上記の免責が下りないケースがあるというのもデメリットの一部ですが、その他には財産の一部を失う、一定期間はローンやクレジット利用ができない、連帯保証人にも迷惑がかかるなどがあげらえます。そのため自己破産は最終的な方法として考えた方がいいでしょう。
※任意整理や個人再生とちがって、利息および元本の返済がすべて免除されるため、自己破産が認められには、任意整理や個人再生よりもハードルが高くなります。また、ギャンブルなどが原因の借金は、任意整理や個人再生では認められますが、自己破産では認められません。

 

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理不尽な取りたて

もし、債権者から法律に反する理不尽な取り立てが行われていたとしても、警察に相談に行ったところで何の解決にもならないでしょう。なぜなら、警察は民事に関しては不介入といった立場にあるからです。万が一、危険にさらされていて刑事事件にまで及んでしまう危険性があるなら話は別ですが、その恐れがないようでしたら、事情聴取程度は行ってくれるかもしれませんが、解決するために介入してくれることはないと思ってください。

 

個人の民事の問題に関しては、弁護士とか司法書士といった法律の専門家に、任意整理などの借金の相談をするよう諭されるだけなので、初めから警察ではなく弁護士や司法書士に相談してみましょう。また、地方自治体などで無料の相談会が行われていたり、市役所などの役場に相談窓口があります。そのようなところでも話を聞いてもらうこともできますが、結局、最終的に対処してくれるのは、弁護士や司法書士といった法律家です。それらの人に依頼して、任意整理や個人再生、自己破産といった債務問題の解決をおこなうことで、初めて債権者と縁を切れるということになります。

 

もし理不尽な取り立てが執拗に続いているようなら、そのような取り立てを行っているはほとんどがヤミ金や、それに相当するような悪徳業者だと思われますので、任意整理とか個人再生、自己破産などと真っ向から債務の解決を行おうとしても、通常の法律家では難しいかもしれません。その場合には、そのような無法者としっかりと対峙できる法律家に対処してもらうことが必要になるでしょう。ヤミ金に強いといった法律事務所も無料で相談に乗ってくれるところもありますので、任意整理などを検討する前に、とにかく早急に相談してみましょう。

 

任意整理とクレジットカード

クレジットカードを使用して商品やサービスを購入することは、消費者としての信用にもとづいてカードローン会社からお金をいったん借りるという信用取引にほかなりませんが、つい借金という意識が希薄になって、無計画に使い過ぎてしまうこともあります。こうしてクレジットカードの代金が返済困難になった場合、弁護士を介するなどして債権者であるカードローン会社と話し合い、返済期間や返済金額についての条件を緩和してもらう手続きが、任意整理や個人再生、自己破産といった債務の返済を軽減する方法です。

 

この任意整理の手続きそのものに要する期間は、通常であれば3か月〜6か月といった期間であることが多いものです。しかし、いったん任意整理をしてしまうと、信用情報機関に任意整理の事実が登録されてしまうため、他の銘柄のクレジットカードを新たに作成しようとしても、審査の段階で拒否されてしまうケースが多くみられます。この信用情報機関に登録されているデータが破棄されるのは、おおむね5年程度といわれていますので、その期間内の新規の取引は困難になります。しかし、だからといって厳しい現状を救ってくれるのも任意整理ですので、むりせず、借金の返済で苦しんでいるのなら、任意整理を考えることが賢明だといえるでしょう。

 

任意整理、個人再生、自己破産

借金の額がかなり大きく膨らんでしまって、利息をカットしてもらう任意整理という方法では、とうてい残りの元金を返済しきれそうもないといった方もいらっしゃるでしょう。任意整理では、現在の借金を元金まで丸々御破算にしてしまう自己破産とは違い、利息を取り除いた元金は返済しなければなりません。(過払い金が発生していて、返金がある場合には、その金額分だけ元金は減ります。)そのため、大きな元金が残っている場合には、任意整理では片が付かない場合も多々見受けられます。そんな場合には、任意整理ではなく個人再生といった方法の手続きを検討してみてください。もし個人再生が認められれば、利息のカットはもとより、元金も1/5程度にまで圧縮されます。またほとんどの場合、自己破産とは違い、住宅を含めた色々な財産もそのまま保持し続けることが可能です。ただし、個人再生の手続きを認めてもらうには、任意整理よりはハードルが高くなりますので、弁護士や司法書士の方によく相談してみてください。

 

さらに、任意整理や個人再生ではその後の生活が成り立たないといった事であれば、自己破産ということになるでしょう。自己破産の場合は、任意整理や個人再生とは違い、元金の返済までなくなります。つまり、借金の利息および元金のすべてが免除されます。そのかわり、生活していくために必要とされるもの以外の、高価な資産は現金化され、債権者への返済金に充てられます。但し、弁護士や司法書士に対する報酬までは免除されるということはありませんので、報酬は支払わなくてはなりません。また、ギャンブルなどで作ってしまった借金については、自己破産することはできませんのでご注意ください。(任意整理や個人再生の場合は、そのような借金でも行うことは可能です。)

 

任意整理|借金の返済に困っていたら任意整理